2018-06-13 第196回国会 衆議院 法務委員会 第20号
これは、御案内のように、第一義的には内縁配偶者を想定したものだと思いますけれども、しかし、その他、被相続人と特別の縁故があった者についても特別縁故者と扱うことは可能ですので、社会福祉法人なども当然特別縁故者とされることはありますし、事実、裁判例でもそのような裁判例は出ております。
これは、御案内のように、第一義的には内縁配偶者を想定したものだと思いますけれども、しかし、その他、被相続人と特別の縁故があった者についても特別縁故者と扱うことは可能ですので、社会福祉法人なども当然特別縁故者とされることはありますし、事実、裁判例でもそのような裁判例は出ております。
今申し上げましたように、これまでは内縁配偶者の問題で議論が主にされてきたわけでございますけれども、これが今後、仮に生存配偶者、法律上の婚姻関係にある配偶者の場合にも、仮に同じような場合、要するにその生活の拠点から直ちに追い出されてしまう、それが妥当ではないと判断すべきような場合がある場合には、こうした生存配偶者についても私は議論をするのはあり得るというふうに思っております。
○政府参考人（深山卓也君） 内縁の配偶者の場合には被相続人の相続権はございませんので、内縁配偶者が遺産を構成する建物に関する何らかの権利を相続によって取得するということはございません。
それと比較をして、相続分のない内縁配偶者につきましては相続開始に伴いまして何らかしらの居住権の保護があるのかどうか、現行の制度とか裁判例についてちょっと御説明をお願いいたします。
次に、内縁の夫婦が共有の不動産に居住して共同事業を営んでいた場合は、相続人との共有関係が解消されるまでは、残された内縁配偶者に共有不動産を単独で使用する旨の合意が成立したものと推認し、相続人からの不当利得返還請求、これが否定をされました。 家族の形というのは、本当に多様化をしているんだと思います。
しかし、婚姻届を出しているか否かとの違いで、内実は、社会的にも当事者間も結婚生活が行われているとき、すなわち準婚とされる場合は、少なくとも内縁配偶者は被相続人の相続財産を維持、発展、貢献してきたことには変わりはないのですから、被相続人の生活に最も関連が深く、相互協力してきた場合に、もちろん子供がこの間生まれていれば通常は婚姻届も出されるわけですが、子供がない場合に出されない場合も多く、子供がいれば子供
その第一は、昭和三十四年の七月に法務省民事局から発表されましたいわゆる仮決定及び留保事項の中で、内縁配偶者について法律上の配偶者の相続権に準ずるものを認めるべきかどうかという検討事項があったわけでございますが、今回それに対しては何らの回答も示されないままであったということが惜しまれるわけでございます。
○鍛冶参考人 内縁というのはいわゆるめかけ関係とは異なりまして別に反倫理的と言えるものではないわけで、何らかの事情で婚姻届ができないという実情にある者、そういった者を内縁と呼んでよろしいかと思いますので、内縁配偶者が死亡した場合に、その生存内縁配偶者についてどのような形で生活の安定を図るかということは、正式の婚姻届を出した法律婚の夫婦と同じように、それに準じて考えなければならないということから、昨今